裁判所は女性が頑張る価値がある職場

裁判所事務官では、課長職、書記官で女性の進出が顕著です。 　職場も女性が多く、男性が「肩身の狭い思い」をする地裁が多数派。 　育休や結婚後のワークライフバランス配慮などは他の公務員よりも促進されています。 　「人権の府」である裁判所が、女性を優遇するのは当然。 　女性の裁判官も増えています。 東洋経済（出版）が3,218社を対象にして算出したデータによれば、対象企業の生涯年収の平均はは2億2,613万円です（別途URLを参照）。 　しかし、これは新卒で就職し定年まで働いた人と、取締役など役員も含まれています。 しかし、これは新卒で就職し定年まで働いた人と、取締役など役員も含まれています。 公務員の生涯賃金は、本校調査では 国家公務員 2億8,182万円 地方公務員 2億6,138万円 市役所職員 2億5,488万円 町村役場職員 2億3,108万円 警察官 3億288万円 民間企業（上場3218社） 2億2,613万円

民間の上場企業で公務員の生涯賃金を超えるには上位300社に入らなければなりません。 　また、東洋経済オンラインのページに掲載されている企業の上位300社に入ったとしても、女性は結婚・出産で退職する可能性が男性より高く、また、育児休暇等が取りにくい環境・職場であれば、昇進の可能性は低くなります。 　正論を言っても仕方ないです。現状の日本における「企業風土」では「男子優遇」「女子冷遇」が長い時代続いていること。また、就職した企業が「女性差別がないように努力している企業」でも、取引先企業は「そう」とは限りません。 　顧客企業の担当者が「女性蔑視」の傾向がある、又は「女性に対するセクハラ」傾向が少なくないことも、女性が「定年まで働くこと」「昇進・出世すること」に障害となっています。

裁判所事務官に合格し易い指導内容

1.　Skype個別指導で裁判所独自の面接対策を実施します。 2.　多数の内定者を出しているので、採用面接で落ちる理由がわかっています。 3.　論文・択一の学習配分を日々のチャットで指導してバランス良く学習できる。 4.　多くの学生が苦手にする数的処理、刑法を得意にできる指導方法が完成している（裁判所事務官刑法特別授業をご用意しています）

本校の裁判所事務官（総合・一般）合格法は簡単！！

第一に、勉強しなければならない量を最少にする 第二に、日々の勉強量を最少にする 第三に、試験直前までに高い集中力を身に付けるように指導する

最大の難関は数的処理。 と言っても、国家一般職、国家専門職、地方公務員とは違います。 経費削減のため、裁判所総合職と一般職は、教養択一・専門択一が共通問題で実施されます。 これは、裁判所事務官総合職の多数派が国公立大学の法学部生なので、国公立大学法学部生が総合職と一般職の両方で受験しやすくするためです。 共通問題で、高得点が取れれば、総合職試験合格の可能性は非常に高くなり、法律専門論文で総合職としての資質を検証されます。 論文対策などをしていないために、総合職区分で不合格になっても、一般職で採用され、採用後に研修を受けて総合職に「成り上がる」ことができるのが裁判所事務官の特徴です。 これは、採用希望者が行政職や立法職と併願することが多く、採用上、採用スケジュールなどが難しい点が多いため、採用者数が減少しやすいという制度上・憲法上の制約があるためです。 このため、昭和の時代から「難関試験」と勘違いされてきました。総合職向けの問題が、一般職試験問題に隠れているからです。これに引っかかって落ちる。合格レベルを見誤って落ちるのが裁判所事務官試験の特徴です。 本校では、開校以来、裁判所事務官事務官の累計不合格者数は数十人という非常に少数です。その理由は、試験に課せられている制約を熟知し、受験生に裁判所事務官独自の併願指導を実施しているからです。 「コツ」がわからないと、裁判所には「最終合格」しても採用されません。コツを教えて合格させるのが東大公務員試験予備校。 ＜＜論文は書記官となるために必要な能力を評価する＞＞ 教養論文　は司法の特性（非民主的組織）をわかっていることを答案で示せば合格できます。 総合職論文試験は、書記官となるために必要な能力を評価するので、司法試験、国家総合職試験とは視点が異なります。 本校では、総合職試験と一般職試験受験者を同一コースで指導しています。 【傾向と対策（これが裁判所試験の実態）】　 択一試験は総合職と一般職の共通問題なので、試験時間が3時間でも一派職受験生には難易度が非常に高い。国立大学生が合格の中心。 文章理解　：日本文は満点必須。英語で差が付くと思いがちだが”合格者の英語レベルが低い”ので捨てても差が付かない。 数的処理（判断推理）：総合職と一般職の共通問題なので、問題選択を間違えると時間間隔がマヒし落ちる。勉強でも本番でも足を引っ張る科目。できればできるほど落ちやすくなる。 数的処理（数的推理）：裁判所特有の出題傾向で、他の試験問題と異なる対策をしなければならない。中学受験経験者レベルの問題が多く私大生には難しい。 数的処理（空間把握）：丁寧な作業と思考が必要になる裁判所特有の出題。情操教育部分での練習によって得意不得意が決まる。中学受験者有利の科目。 数的処理（資料解釈）：行政系試験と違って１問だけ出題。正解必須で誤答は合否で不利になる。 知識問題：13問から6問に削減。学校知識問題は削除され、政府公式見解と時事が中心。 専門科目　：憲法・民法・刑法では民法の難易度が高いが一般職受験生でも満点が可能。経済は平易だが、満点は難しい。初学者が選ぶなら刑法を選んだ方が合格し易い。経済は経済学部生のための出題なので他学部の学生は選択すると不利になる。 教養論文　：働く意欲を見る出題が多い。出題趣旨を把握できないと評価は低くなる。 専門論文　：憲法　形式が重視される。判例を読めばわかる。私大生には「概念的な間違い」を克服できるかが勝負。 　　　　　　：民法　事例問題で難易度は中程度。 　　　　　　：刑法　事例問題で難易度は高い。判例を熟読することが好きな人にはとても楽しい問題。 面接試験　　：平易。理由は受講生にのみ開示。 採用面接　　：非常に難易度が高い　理由は受講生にのみ開示。