税務は法律よりも会計や計算が必須技能なので、理系大卒の職員も他の行政分野よりも多い。 特に”理系女子”がここ10年ほど目立って増えているのが特徴。

理系は行政分野では「技術系職員」として採用されるのが一般的ですが、職種も土木・建築・電気などが需要は多いが、化学、数学などの分野は募集も少ない。

しかし、計算が得意な理系大生に向いているのが税務。 税務大学校で半年の研修もあり、理系大生でも職務に就くのに不安が少ない職場です。 合格実績

最大の難関は数的処理。

数学の確率、場合の数、平方根、図形の面積、相似、基本的な数学の計算などが多い。英語と数学が苦手な人が合格するには本校を選択するのが最適。 さらに「採用対象の人」が「制限時間内にできないように」作ってある。2時間20分の試験時間に対して「平均的な国公立大の合格者」が「3時間半程度」かかるように作ってある。全問正解できるスキル持っている人でも、1.5倍程度が係ると思えばいい。　 「時間をやりくりして、最も効率の良い時間配分をし、最も高い得点を取れるように問題を選択して、正確に問題を解く。」スキルを身に付けなければならない

基礎能力試験問題の難易度は「過去の合格者の平均」にとって「低・中程度・高・難」の４段階に分かれている。 「難」の問題を１問解く（勉強する）時間で「低」の問題を２、３問解ける（勉強できる）程度の「時間の差」が生まれるから勉強も長期間かかるし本番も不合格になる。　

予備校は「国公立大学生」向けに「難」問中心教材だから初学者や大学受験に力を入れなかった人は落ちます。 「低・中」を勉強した方が勉強時間も短縮できるし、本番の得点も高くなるから受かる。「低・中」だけで合格させるのが東大公務員試験予備校。

次に専門試験

「法律科目」は正確な日本語を基礎に制定され、それを理解できるかどうかを問われる。 「日本語の翻訳」で「難しい外来概念」を勉強すればするほど、正解を選べなくなるのが専門試験の「学問系科目」です。 「法律を体系的にマスターする」なんてことは弁護士でも至難の業です。憲法の「章立て」の法学的意味も知らない学者や法曹の人間が大半なのですから、公務員試験が受験生に「体系的な理解」を要求するのは国家総合職の法律論文だけです。 「コツ」がわからないと、専門は迷路にハマります。コツを教えて合格させるのが東大公務員試験予備校。

専門記述は論文ではない

「霞が関文学」がわからない市中予備校では「記述」と「論文」を同じと思っているようです。そういう予備校で勉強していると無駄が増えて落ちます。　 「記述」は大学の授業で習った知識を「記述」することです。

専門記述試験は、法律のように、定義が決まっているものですし、国公立大学で学習した「入門的知識」が出題されます。 出題される問題は、「概ね」争いがないはずですから議論の必要はありません。なので「論文」ではなく「知識」を記載する試験です。 国公立大学なら「大学の授業で学習した通りの知識」を書けば良い問題です。 しかし、私立大学では「教授内容」が教授の独断で変えられていますので、「学校で習ったこと」を書くと「この学生の指導教官は政府見解と違うことを教えている」と判断されて不利な評価がつきます。 憲法などの法律科目や、行政系の科目では「教授」によって落ちる生徒が決まることが多いのが「専門記述式」試験の特徴です。 法律概念について政府と異なる見解に染まった教授や予備校は不利になりますね。 「専門記述」試験を「論文試験」と銘打って指導している予備校では不合格率は高いと推測できます。します。